違法材・原生林材不使用キャンペーン

はじめに

違法伐採と木材輸入

原生林の保護

森林・木材認証制度

提言

得られる利益

段階的方法

日本企業の調達方針

欧米企業の取り組み

関連情報

日本企業の木材・紙調達方針

　日本でも、森林伐採地の環境や社会に配慮した木材・紙製品の調達方針を策定する企業が増えてきました。JATANの調査によって判明している例は、以下のとおりです（2007年10月現在）。

リコーグループ2003年6月紙製品に関する規定
三菱製紙2004年5月森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方
キヤノンマーケティングジャパン2004年10月PPC用紙購入基準
富士ゼロックス 2004年12月 「環境・健康・安全に配慮した用紙調達」規程
王子製紙2005年4月木材原料の調達方針
アスクル2005年6月紙製品に関する調達方針
日本製紙グループ2005年10月原材料調達に関する理念と基本方針
北越製紙2005年11月原材料調達の基本方針
大王製紙2006年3月木材原料調達理念と基本方針
中越パルプ工業2006年4月木材原料の調達方針
紀州製紙2006年6月木材原料の調達基本方針
河合楽器製作所2006年6月木材調達ガイドライン
積水ハウス 2007年4月 木材調達ガイドライン
セイコーエプソン 2007年4月 紙製品調達基準書
住友林業 2007年6月 木材調達理念・方針
松下グループ 2007年9月

紙･印刷物購入方針
ヤマハ株式会社 2007年10月 木材調達・活用ガイドライン
※策定または発表順。森林伐採地の環境や社会への配慮事項を含むものを対象。上記の事例には、JATANが必要と考えている内容を十分に盛り込んでいないものも含まれているため、各社すべての取組みや取扱う製品について、JATANが全面的に支持することを意味してはいません。

　関連情報

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