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はじめに

バレンタインとチョコレート

2月14日、バレンタインデー。日本の多くのデパートでは、この日を迎える1ヵ月以上も前からチョコレートの箱が所狭しと並べられます。

このバレンタインデーという日は、一体どんな日なのでしょうか?

時は遡って3世紀、時のローマ皇帝・クラウディウス2世は、国元に残す愛する者を心配して軍の士気が下がると、兵士の結婚を禁じました。これに反対したウァレンティヌス(バレンタイン)司祭は、内緒で兵士の結婚式を挙げていましたが、やがて皇帝の知るところとなり、処刑されてしまいました。その日が2月14日だったことで、司祭を敬い、キリスト教徒の祭日とされました。

その後、欧米では、愛を告白したり、恋人同士がプレゼントを贈り合う日となりました。一方、日本では昭和30年代にチョコレートメーカーが企画して「女性から好きな男性にチョコレートを贈る」ことが広まっていきました。今では義理チョコ、ご褒美チョコなど様々な形でチョコレートがバレンタインデーに消費されています。

チョコレートの暗い秘密

2017年3月に英国チャールズ皇太子の呼びかけでカカオの2大生産国であるコートジボワールとガーナ両国政府と世界の主要なチョコレート企業35社が集まり、カカオ生産における森林破壊を抑止するために「カカオと森林イニシアチブ(CFI)」が設立されました。

一方、2017年9月米NGOマイティー・アースは「チョコレートのダークシークレット(英文)」というレポートを発表しました。そのレポートによれば、コートジボワール、ガーナは過去30年間で森林面積の80~90%を失い、その多くはカカオ農園になっていると推定しています。失われた森林の中には、チンパンジーやマルミミゾウなどの絶滅が危惧される野生動物の生育に必要な保護区の森林も含まれていました。いくつかのチョコレート企業が個々に小規模な持続可能なカカオ生産への取り組みを行ってきたにも関わらず、法的に保護された森林から調達するような慣行さえも防げませんでした。

こうした事実を世界の人々が知ることとなり、2017年11月の国連気候変動会議(COP23)で、コートジボワール、ガーナの両政府と大手チョコレート・ココア企業が「カカオと森林ニシアチブの行動フレームワーク」に署名する流れに繋がっていきました。

マイティー・アースの新レポート

それから4年以上が経過し、2022年2月にマイティー・アースは新たなレポートを発表しました。「カカオと森林イニシアチブ」による取り組みにも関わらず、カカオの二大生産国・コートジボワール、ガーナでは依然として森林破壊の規模は高い水準に止まっています。

ここでは、カカオとアフリカの歴史をひも解くとともに、カカオと森林破壊について考えていきたいと思います。

チョコレートの歴史

チョコレートは薬?

チョコレートの起源は古く、紀元前11世紀にメソアメリカ(メキシコ〜中米北西部)で形成されたオルメカ文明に遡ります。オルメカ文明はちょうどカカオの原産地と重なり、遺跡からはカカオ豆が出土されていて、この豆を人々は「カカウ」と呼び、これがカカオの語源とされています。

15世紀頃までのカカオにまつわる主役はマヤ人とアステカ人です。彼らはカカオを宗教的な儀式、貨幣、そして薬に使いました。カカオ豆は貴重なものであったため、上層階級のものでした。発酵したカカオ豆をすりつぶしてどろどろにしたものに、トウガラシやトウモロコシの粉などを入れて飲んでいました。現代のチョコレート飲料とは違い、甘くなく、疲労回復や精神高揚などのために飲む薬用飲料でした。

チョコレートはヨーロッパへ渡る

1521年にアステカ王国が滅び、スペインの植民地となりました。スペイン人はこのカカオ飲料に砂糖を入れて飲む方法を編み出しました。これはメキシコの人々の間で広まり、やがて海を越え、ヨーロッパに渡りました。スペイン人はこのカカオ飲料を「カカワトル」と呼び、これはマヤ語の「チャカウ・ハ(熱い水)」にアステカ人が使うナワトル語の「アトル(水)」をつけた造語だとする説が有力で、後に「チョコレート」の言葉が生まれました。

メキシコやヨーロッパで「カカワトル」が広まると、カカオの栽培も17世紀には中米カリブ海や南米の一部、19世紀にはブラジルに広がりました。

プランテーションとアフリカ

カカオ生産の拡大は、ヨーロッパ諸国による新世界の植民地化と深い関わりがありました。中米カリブ海の植民地では、サトウキビとともにカカオのプランテーションが成長していきました。ヨーロッパからアフリカへ武器や繊維製品、アフリカから中南米には奴隷、中南米からヨーロッパには砂糖やカカオが運ばれた、いわゆる三角貿易です。アフリカから連れてこられた黒人奴隷が、病気や過酷な労働で数を減らしてきたインディオに替わり、カカオ栽培に大きく関わっていました。

そして19世紀の初めに奴隷とは逆のルートで、アフリカのギニア湾に浮かぶ島々にカカオが持ち込まれ、アフリカ大陸のガーナに移植されたのは19世紀の終わりでした。その頃、カリブ海やラテンアメリカの生産地はハリケーンや病気で大きなダメージを受け、アフリカはその地位に置き換わっていきます。それから20世紀初頭にイギリスの植民地として、ガーナは世界最大のカカオ生産国となり、独立後の1960年代までその地位は揺るぐことはありませんでした。

日本とチョコレート

神の食べ物

カカオは、学名をテオブロマ・カカオ(Theobroma cacao.)といい、テオブロマはギリシャ語で「神の食べ物」を意味します。アオギリ科の樹木で、高さ7〜10mになり、幹に直接花が咲き、ラグビーボール大(長さ15〜30㎝、直径8〜10㎝)の実がなります。カカオの生育に適しているのは、平均気温が27℃以上年間降水量2,000㎜以上の高温多湿地帯で、赤道を挟んで南北の緯度が20度以内の地域です。この地域には中南米、西アフリカ、東南アジアが該当します。
図1
図1 世界の主要なカカオ生産国

カカオは植えてから4年ほどで花が咲くようになり、年2回収穫ができます。大きな莢(カカオポッド)に種子が30〜40粒入っており、白い果肉をつけたまま莢から丁寧に取り出し、1週間ほど発酵させ乾燥したものをカカオ豆として出荷されます。チョコレートの芳醇な香りや風味はこの発酵によって生まれます。

ガーナとの繋がり

2019年の世界のカカオ豆の生産量は約560万トン(FAOSTAT)で、西アフリカのコートジボワールとガーナの2国で半数以上を占めます。日本のカカオ豆の輸入先(2019、財務省貿易統計)は、その7割以上がガーナからとなっています。また、ガーナからのカカオ豆とカカオ調整品の輸出先(2019年、TrendyEconomy)はオランダに次ぐ第2位となっており、日本はカカオに関してガーナと深いつながりがあります。

世界のカカオ豆の生産量(2019)
図2 世界のカカオ豆の生産量(2019)

日本のカカオ豆の輸入額(2019)
図3 日本のカカオ豆の輸入額(2019)

日本の企業の役割

このように日本とガーナとは深いつながりがあり、カカオのサプライチェーン(供給網)に関わる日本企業も生産国に多大な影響を与えています。Candy Industryによると、世界のチョコレート企業トップ10(2020年)に日本の企業が2社(明治4位、江崎グリコ9位)入っており、規模からみても大きな責任があると言えます。
世界の菓子メーカーの売上高(2020)
図4 世界の菓子メーカーの売上高(2020)

チョコレートと森林破壊

森林破壊の原因は?

なぜ、チョコレートと森林破壊に関係があるのでしょうか?

チョコレートの原料となるカカオの栽培は、これまで森林を伐採し燃やして土地を確保し、全てをカカオの木に植え替えて生産を行うモノカルチャー(単一栽培)で行われてきました。カカオの育つ土地は、熱帯雨林が育つ土地でもあります。熱帯雨林は世界の森林の中でも最も多くの生物が生息し、非常に複雑な生態系を持っています。その熱帯雨林を伐り開き、カカオのモノカルチャーを行うことは、そこに住んでいた生物の生息地を奪うことになります。また、生えていたものを燃やして生産地とすることで、蓄えられていた炭素が大気中に放出され、温暖化が進むことになります。

カカオ栽培は小規模農家

カカオを栽培する人々の多くは4ha以下の小規模な農家です。その数は世界で500〜600万人と言われています。家族で経営するために、労働力は限られています。自然と子供がカカオの栽培に駆り出されていきます。西アフリカでは156万人の子供たちがカカオ農場で働いています。カカオの栽培には大きなナタを使って収穫したり、重い実を運んだり、農薬を散布するなどの危険な仕事も多くあります。

貧困とカカオ栽培

カカオ農家のほとんどは1日1ドル未満で生活しています。

十分な収入がないということは、カカオ栽培にかかる肥料や農薬、農繁期の労働力の確保など、収量を上げるための投資ができなくなります。そのため、賃金のいらない児童労働を行ったり、森林を伐採して新たな生産地を増やしたりせざるを得なくなっているのです。

保護林への浸食と絶滅危惧種の減少

カカオ栽培のために森林伐採を行うことは、そこに住んでいた多くの生物たちの生息地を奪うことに繋がります。かつて西アフリカの熱帯林に生息したチンパンジー(絶滅危惧種、EN)やマルミミゾウ(絶滅寸前種、CR)等はその最たる犠牲者です。

カカオ栽培のための森林伐採で問題なのは、そうした絶滅を危惧される生物たちを法的に守るための保護区にある森林にまで浸食していることなのです。

森林破壊の解決策

共同モニタリングメカニズム

企業が環境負荷を低減するためには、まず環境負荷を正確に測定する必要があります。チョコレート生産の原材料からライフサイクル排出量分析(注1)はありますが、そのほとんどはカカオ生産地をつくる際に生じる土地変化の排出量が含まれていません。

森林破壊をなくすためには、衛星画像データ―などを用いて森林破壊を監視する共同モニタリングメカニズムをカカオに関わる多くのステークフォルダーの協力により構築していくことが大切です。そしてチョコレート企業は、自社のカカオのサプライチェーン(供給網)を管理するためにトレーサビリティ機構に投資し、森林破壊を行う取扱業者を排除することで森林破壊を終わらせる必要があります。

(注1)製品ライフサイクル排出量とは、ゆりかごから墓場まで、特定の製品の生産と使用に関連するすべての排出量。原材料から、製造、輸送、保管、販売、使用、廃棄までの全ての排出量を含みます。

アグロフォレストリー

カカオはもともと大きな木の陰で育つ陰樹で、バナナのような高木の下で、ヤムイモやキャッサバ等の作物と一緒に育てることができます。しかし多くの農民は、これまで行われてきたカカオの単一栽培が最適な方法と信じてやまず、直射日光下で生育できるように改良された品種を、化学肥料や農薬を多用してカカオを育てています。

破壊された森林を取り戻し、カカオの栽培を続けられる方法はないものでしょうか?

その答えとなるのが、アグロフォレストリーです。アグロフォレストリーはアグリカルチャー(農業)とフォレストリー(林業)が組み合わさった造語で、同じ土地で木を育てながら作物を栽培する複合生産形態を指します。カカオの上に日陰を作るような、材やその他の林産物を供給するような樹木や果実を供給する果樹などを育てます。アグロフォレストリーを形成することで、物質循環、浸食防止、水分調整、窒素固定、作物受粉、雑草の生育抑制などのカカオの生育を助け、カカオの生産性を向上させることが分かってきました。

また、残存する自然林を保護し、過去の森林破壊や森林劣化を回復させるためには、カカオ農場単位でなく、より広い単位で行うランドスケープ・アプローチ(注2)という手法が有効です。環境の持続可能性、回復力、気候の緩和や適応戦略など、カカオ栽培だけに留まらない統合的な土地利用を考えていく必要があります。またアグロフォレストリーから得られるカカオ以外の林産物も農家の収入向上に役立ちます。

さらに、農家が木を植えることにインセンティブを持てるように、土地や樹木の所有権に関する制度改革も必要になってきます。

(注2)ランドスケープ・アプローチとは、生物多様性を含む環境の健全性と人間の福利の向上が統合された望ましい土地利用を実現することを目的に、対象地域の様々な関係者の関与によって環境保全や生活向上のための意思決定や取組を実施する手法

生活賃金

板チョコレート1枚の売り上げを100円とすると、農家の手元に入る金額はいくらになるでしょう?

答えはわずか6円です。1980年代は16円を受け取っていました。それに比べ、チョコレート企業は35円、スーパーのような小売店は44円を得ています(Cocoa Barometer 2015)。農家が森林破壊や児童労働に走らず、カカオ生産に投資したり、衣食住、教育、医療そして不測の事態への備えを含む、必要不可欠なニーズを満たす生活賃金が必要です。生活賃金を得ることは基本的な人権です。そして、それはカカオを使用し利益を得ているチョコレート企業が払うべきものなのです。

カカオと森林イニシアチブ

生産国とチョコレート企業の誓約

2017年3月、チャールズ皇太子の呼び掛けで、世界の二大カカオ生産国であるコートジボワール、ガーナとチョコレート企業35社により、カカオ栽培による森林破壊を止めるための「カカオと森林イニシアチブ(CFI)」が発足したことは、画期的で世界に希望を与えました。CFIにおいて、コートジボワールとガーナ両国とチョコレート企業が森林破壊を伴なうカカオ農園の新規開発を禁止すると約束したからです。

2019年には、CFIにおいてコートジボワール、ガーナ両国とチョコレート企業33社による行動計画が発表されました。ガーナの行動計画は、ガーナ・カカオ森林REDD+プログラム(GCFRP)(注3)を活用して、森林破壊による温室効果ガス排出を大幅に削減し、持続可能な森林管理によって炭素貯留量を高めることを目的としています。優先すべき行動として、①6つのホットスポット介入地域の森林劣化を止めるためにランドスケープアプローチを拡大する、②環境に配慮した気候変動に強い手法を導入してカカオの収量を向上させる、③サプライチェーンのマッピングの強化することを挙げています。

(注3)ガーナ・カカオ森林REDD +プログラム(Ghana Cocoa-Forest REDD+ Programme、GCFRP):世界初の商品ベースの排出削減プログラム。GCFRPは、気候に配慮したカカオ生産戦略をもとに、森林破壊と森林劣化による排出量を大幅に削減すると同時に、大幅な収穫量の増加やその他の利益共有の取り決めを通じて小規模農家の生計を改善することを目指しています。このプログラムはまた、ガーナのカカオおよび林業セクターの回復力を取り戻すと共に、ランドスケープ基準をもとに検証された、気候に配慮したカカオ豆からの新しい資産クラスと収益源を確立します。

果たされない誓約

マイティアースは、2022年2月、新たに実施した衛星画像データ分析調査による新報告書(要約、英文)を発表しました。

そのレポートによると、2017年にCFIのもとで、政府とチョコレート企業がカカオ農園の新規開発の禁止を約束してから4年半が経ちましたが、森林破壊の規模は依然として過去最高水準に近いままでした。

ガーナでは、2019年3月に行動計画が発表された後も、カカオ生産地域における森林消失面積は39,497haに及び、森林減少率は3.9%と驚くべき水準になっていました。この面積は山手線の内側の面積の6.3倍の面積に相当します。
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図4 ガーナのカカオ栽培地域における森林消失

2020年の年間森林被覆面積の損失は、2001〜2010年の平均年間森林被覆面積の損失と比較して3.7倍、2011〜2019年のそれと比較して1.5倍に達していました。
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図3 ガーナの森林消失面積の推移(2000-2020)

衛星画像データの解析により、森林破壊は保護区内でさえ憂慮すべき規模で進んでいることが分かっています。CFIは、森林破壊を追跡・特定できず、目標が達成できていないことで、絶滅の危機に瀕する野生生物は危険にさらされ、企業のCO2排出量は増加しています。カカオ業界は、既に森林破壊を追跡するモニタリングシステムを持っていますが、業界の意志が限定的で透明性・説明責任に欠けていることが、最大の障害となっているのです。

政府・企業に求めること

・チョコレート企業、政府は、個々に有するカカオサプライチェーンに関連する情報を共有し、衛星画像データと組み合わせて、複数のステークフォルダーと協力し、透明性の高い、開かれた森林破壊の共同モニタリングシステムを2022年中に確立する必要があります。

・CFIはカカオ栽培のため新たな森林破壊を2年以内にゼロにする目標を掲げ、森林破壊削減の進捗状況を公開すべきです。

・チョコレート企業は、荒廃した森林や生物多様性を回復させる取り組みを加速させ、2025年までにカカオの少なくとも50%をアグロフォレストリーを行う農家から調達することを約束すべきです。また、カカオ協同組合や各国政府機関と協力し、カカオ単一栽培から多様化された農業システムへの転換を支援する必要があります。

・EU、日本、米国の当局は、森林破壊に繋がるカカオやカカオ調整品が消費者市場に輸入されないよう、徹底したデューデリジェンス調査を企業に義務付ける法律を導入するべきです。

日本の企業に求めること

<日本企業の取り組み>
CFIには立ち上げの時から、株式会社明治と不二製油グループ本社(2019年子会社化したブロマーチョコレートカンパニーが参加)の日本企業2社が参加しています。両社共に、持続可能なカカオの調達を目指して、積極的な取り組みを行っていますが、これまで見てきたように、生産国の森林破壊は止まっていません。

そのほかの大手チョコレート会社も個々に持続可能なカカオ調達に向けたプログラムを進めていますが、欧米の企業に 比べると遅れを取っています。

これら日本の企業は、まず自社のトレーサビリティ確認し、サプライチェーンの全てのサプライヤーについて、企業グループ全体で、NDPE(森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止)方針の採用と実施を求め、森林減少への取り組みを進めることが必要です。

<日本社会全体の取り組み>
持続可能なカカオ栽培を続けていくために複数のステークフォルダー(関係者)から構成されるプラットフォームが欧州5カ国で次々と設立されています。日本でもJICAの呼びかけで2020年1月に「開発途上国におけるサスティナブル・カカオ・プラットフォーム」が設立されました。参加するステークホルダーは多様で、まだまだ一部の参加にとどまっていますが、日本社会全体で持続可能なカカオ生産に取り組むためにも、このプラットフォームの果たす役割は小さくありません。

私たち日本の消費者も、チョコレートに隠された真実に目を向け、賢くて甘い選択をしていく必要があります。マイティーアースは他のNGOと協力して、毎年4月に「世界チョコレート成績表」を発表しています。日本企業を含めた世界のチョコレート企業が持続可能なカカオ生産のためにどのような取り組みを行っているか、6つの分野(トレーサビリティと透明性、生活維持所得、森林破壊と気候、アグロフォレストリー、児童労働)で評価し、スコア化しています。日本で手に入るチョコレートを製造する国内外の企業がどう評価されているのか、一度ご覧ください。

「世界チョコレート成績表2022」はこちら

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