熱帯林行動ネットワーク (JATAN)
運営委員 原田 公
マルガ(Marga)とは、現在の南スマトラ州においてオランダによる植民統治時代よりはるか以前から存在する伝統的な父系氏族社会を謂う。マルガで構成されるコミュニティは慣習法によりかれらの共有地を伝統的に管理してきた。マルガの統治組織には「パッシラ(Pasirah)」あるいは「ギンド(Gindo)」と呼ばれる長がいた。
1983年3月24日に発令された南スマトラ州知事通達142/KPTS/III/1983によって、「マルガ」は公式上の効力を失い既存の行政区分Kecamatan（郡）に置き換わった。慣習法長のタイトルも廃止された 。
ムシ・ラワス県セマングス・バル村とOKU県メルバウ村の分布図
■ ムシ・ラワス県ムアラ・ラキタン郡セマングス・バル村
Desa Semangus Baru, Kecamatan Muara Lakitan, Kabupaten Musi Rawas
(1) セマングス・バル村の歴史とマルガ
面積: 22,500 ha
人口: 254
世帯: 1,438
(Source: Keputusan Bupati Musi Rawas Nomor 380 KPTS I 2003)
現在のムシ・ラワス県ムアラ・ラキタン郡の周辺に存在する“Bulang Tengah Semangus (以下、BTS)”を構成する6つのコミュニティは少なくとも1950年代から「マルガ」の伝統を継承し145,000 haの土地を先祖から受け継いでいる。
1. Semangus
2. Pendingan
3. Anyar
4. Muara Rengas
5. Sungai Pinang
6. Semeteh
なお、1. Semangusから派生したセマングス・バルは2003年のムシ・ラワス県の条例(SK No.380/KPTS/I/2003)において面積22,500 haの村(desa)として明記されている。
セマングス一帯にはいまでも「マルガ」の伝統を忍ばせる古い民家や先祖の墓地が多く残されている。
BTS自体は行政法上、効力を失ってはいるものの、慣習法とそれを基盤とする組織はいまでも存続しており、コミュニティの生活の中に連綿と生き続けている。1968年、当時の南スマトラ州政府が行なった慣習地のマッピングによれば、BTSは145,014 haの慣習地を保有していた。
(2) MHP社との激化する土地紛争
BTSとムシ・フタン・ペルサダ(MHP)社との土地をめぐる紛争は1996年にMHPがBTSの土地に侵入して7,000haのアカシア植林を拡大したことからはじまった。両者の紛争解決では現在、ヌサンタラ慣習法社会連盟(Aliansi Masyarakat Adat Nusantara :AMAN)のセマングス支部である、セマングス慣習法社会連盟(Aliansi Masyarakat Adat Semangus: AMAS)が対企業・行政との窓口を担っている。このAMASが議長エデュアー・ディナ氏(Eduar M. Dina)の名前で2017年1月に環境・林業省(KLHK)に送った陳情書（Nomor: / KMA-BTS/I/2017）および一緒に添付された「クロノロジー(Kronologi)」と題するMHPとの紛争を克明に記した年代記によれば、住民たちが長年にわたって土地の権利を主張している土地に会社がなんらコンサルテーションの手続きも経ずに一方的に重機とともに侵入し、キャッサバやゴムの農園を破壊し、産業用のアカシア植林を進めているなど、土地収奪の様子が縷々、述べられている。MHP社は政府から付与されているコンセッションの境界を住民たちの要求を無視しつづけて提示することを拒んでいる。AMASはKLHKに対して、コンセッション(SK Menteri Kehutanan Nomor: 038/KPTS-II/1996)の見直しと撤回、MHP社が奪ったBTSのテリトリーの返還、BTSの慣習地の確保などを要求している。なお、陳情書はそのコピーがジャカルタの大統領府、インドネシア汚職撲滅委員会(KPK)、南スマトラ州知事などにも同時に送付されている。
住民と会社との軋轢は2016年8月以来、激化の様相を強めている。2016年9月には、数千人規模のセマングス住民がMHP社のコンセッション内の、かれらが伝統的な慣習地と主張する土地を「占有」した。住民たちは5,000haの土地について、キャッサバ、他の農作物を収穫してきた。AMASが占有を先導し、周辺の9つの集落（6つのトランスミグラシ村と3つのマルガ・コミュニティ ）の住民が参加している。AMASの議長エデュアー氏は先祖伝来の土地を「取り戻したのだ」と述べている。議長によれば、これまでに土地係争の解決を求めてムシ・ラワス県に数回、陳情したが、結局、何も解決されていない。AMASは今回、環境・林業省(KLHK)経由でウィドド大統領宛に事態解決の要望書を送付した。書簡の中でかれらは、KLHKがMHP社に付与されているコンセッションの見直しを迫り、コンセッション内の5,000haがかれらの慣習地であることからその正式な返却を要望している。
2017年3月、JATANはBTSに対して紛争解決のためのファシリテーションをおこなっているインドネシア環境フォーラムの南スマトラ支部(WALHI Sumsel)とAMANパレンバン支部のメンバーたちと同地を訪問した。訪問翌日に、2016年9月に住民たちが植えた400 haのキャッサバ畑が、収穫の3ヶ月前にあたる今年2月にMHP従業員によって薬品（枯葉剤）を散布され破壊されたという現場を視察した。住民たちの話によれば、事前の通告は一切なく、作業中の村人が偶然これを目撃し、村に戻って通報したという。BTSの住民たちから現場で取材をしている最中もMHP社のパトロール隊の車が近くを巡回していた。最近、巡回の回数が増えているという。視察の前日には、住民たちの作業小屋も壊されたという。昨年初めには6年生のゴム100 haがMHP社の重機によって破壊された。視察時には一部が残されたゴムがあったが、いずれはすべて破壊されてしまうのではないかという懸念を抱いていた。住民と会社との最近の軋轢では警察が出動することがある。昨年12月に抗議する5名の住民がフィールドの現場で逮捕された。うち1名はAMAS議長のエデュアー氏だった。ただ、かれらが「マルガ」を証明する文書を提示したところ、処置方に窮した警察は間もなく釈放したという。
左：2017年2月に破壊されたキャッサバ畑。収穫を目の前にしたキャッサバに枯葉剤が一斉散布されたという。右：枯れたキャッサバを手に取るエデュアー氏（撮影：JATAN）
(3) 住民抜きの森林区分の変更
ただ、役人たちが現場まで視察に来ることすらほとんどないという。Bulang Tengah Semangus(BTS)の住民たちは行政上「マルガ」が否定されたあとも、慣習的な土地管理を継続してきた。土地権の上では自分たちの慣習地が「他用途地域（Areal Penggunaan Lain: APL）」に属するものとして認識してきた。ただ実際には、土地のステイタスは国レベルの「土地利用計画(Tata Guna Hutan Kesepakatan: TGHK)」以降、当時の林業省令がSK.76/Menhut-II/2010、SK.822/Menhut-II/2013、SK.866/Menhut-II/2014と相次いで改定されていく中でAPLから「生産林(Hutan Produksi Tetap:HP)」に変わっていく。こうした土地・森林区分の変更に際して政府は住民たちに確認することも、かれらの意向を聴取することはしない。アカシア植林の拡大を目の当たりにする住民たちが自ら、行政府に問い質し、資料を請求してはじめて認識させられるのだ。「政府はただ、会社によるなし崩しの囲い込みを条例で追認するかのようだ」、と住民たちは政府に対する不信感や不満を隠さない。キャッサバ畑やゴム園がMHP社によってアカシア植林へと変えられていくことに怒りと焦燥を募らすBTSの住民は、土地を取り戻すために実力による抗議活動をはじめている。
■ オガン・コムリン・ウル県ルブク・バタン郡メルバウ村
Desa Merbau, Kecamatan Lubuk Batang, Kabupaten Ogan Komering Ulu (Induk)
(4) メルバウ村の歴史と企業による開発圧力
メルバウ村は5つの集落(Dusun)から構成されている。その総面積は8,681ha。うち、6,511haが生産林(HP)、APLが2,169ha。生産林の3,858haに2,566人の住民が居住している。メルバウの歴史はたいへん古く、最初に興った集落1(Dusun 1)には南スマトラの伝統的な建築様式で建てられた古い民家が数戸、残っており、いまでも住民が大切に使っている。記録によればメルバウのコミュニティは、オランダによる植民地支配を受けるはるか以前の1410年から存在しているという 。村内には先祖の墓地が７箇所残されており、いまでも住民たちはラマダンの時期に先祖の供養と村の安全祈願のためのここに集まって儀式を行っている。ただ、一番古いとされる墓地はウワル河(Sungai Uwal)の上流にあるMHP社のアカシア植林地の中にあるためアクセスが難しい。
(5) コンセッションによる囲い込み
こうした墓地、伝統的な家屋が並ぶ一角、保健衛生施設、小学校などをふくむエリアは、MHP社のコンセッション内に位置している。集落1のウワル河の彼岸を除く、村全体の90%がコンセッションの内部にあるのだという。メルバウ村の場合インドネシアの貧困ライン以下に設定されている。じっさい、ほとんどの住民は貧困に苦しんでいる。村人の多くはゴム園経営や米作によって生計を得ている。
村の6つの農民グループで構成するGAPAKTAN(Gabungan Kelompok Tani)と呼ばれる小農組合組織の議長を務めるスブリ・アミン(Subli Amin)氏は、MHP社はその社会的な責任を一切果たしていないと批判している。インドネシア国家人権委員会(Komnas HAM)が2016年3月に発表した、慣習法社会が植林会社などの開発企業から受けている人権侵害をまとめたレポートによれば、開発企業は、空間計画に関する法律No.26 Tahun 2007によって地域のコミュニティと協働しながらインフラ整備などの社会的発展を策定、実践する義務を負っていると述べている。MHP社はもっぱら、そのコンセッションに関する決定書No.38/Kpts-II/1996だけが唯一従うべき法律と錯覚しているようだ、とアミン氏は言う。「MHP社のコンセッションでは治外法権が適用されていると思っているのだろうか? インドネシアという国、OKUという県、メルバウという村に存在している以上、それに伴ってさまざまな規制に従うのが当然だろう」。
(6) MHP社との土地紛争
① 1995-1996年
メルバウ村とMHP社との土地をめぐる対立は、MHP社が操業をはじめる1991年にさかのぼる。当時は現在のコンセッションに関する決定書No.38/KPTS-II/1996に改訂される前のNo.205/KPTS-II/1991の時代であったが、1995年からその翌年にかけて数回の大規模な土地の収奪が行われた。集落2でコーヒー、ゴム、ドリアンの栽培・収穫を行っているZ氏は当時の破壊の犠牲者の一人だ。MHP社は住民たちに事前の通告なしに武装した国軍に守られて村に侵入してきた。最初に住民たちを家屋から追い出して、5haに相当する畑を次から次と破壊していったという。Z氏の畑も破壊を逃れることができなかった。同じ集落2に住むH氏も同じ時期に破壊に遭遇した住民の一人である。周囲の15世帯は家屋と畑を壊されたが、H氏の住居は家族が必死の抵抗を試みて運よく、破壊されずに済んだという。このときの破壊行為に抗議して住民グループはパレンバンの州庁舎前でデモを行い、州知事に対してMHP社のコンセッションの現場レベルの検証を要求した。この要求をもとに州知事は当時の林業省にNo.205/KPTS-II/1991の見直しを要請。翌年、林業省は、地域住民へのコンサルテーションを義務付けたNo.38/KPTS-II/1996を発効。しかし、MHP社は依然として失効したNo.205/KPTS-II/1991に固執して、住民の意向を無視し続けている。
② 2012年（GAPOKTAN議長アミン氏の事例）
アミン氏はもともとメルバウ村の住民だったが、MHPのアカシア拡大のために一度村を離れ、2002年に土地を購入し戻ってきた。その際以下の二つの土地証明を取得した。
Surat Pengakuan HAK(SPH) （村長が発行する土地の上書き証明書）
Surat Pengakuan Pemilikan HAK(SPPHT) （ルブク・バンタン郡長が発行する土地の上書き証明書）
しかしその後、MHP社から、なぜ、コンセッション内の土地の売買に関わったのだ、と威嚇された。当時、林内に自生したアカシアを自家消費用に伐採した住民が、MHP社の通報を受けた警察に逮捕されるという事件が起きている。いずれも、土地の囲い込みを既成事実化する会社の傲慢な有り様を物語る事例だ。
③ 2015年に起こった土地紛争
1991年からはじまったメルバウのコミュニティとMHPとの土地をめぐる軋轢は2015年以降、明らかに強まっている。
1) 3月3日、メルバウ村のおよそ400人の住民がOKU県庁舎前でデモ。県に対してMHP社が奪った3858haの土地の返還を要請した 。
2) 5月2日・3日、MHP社のスタッフが重機を使って村内（集落1）にある住民のゴム園を破壊。およそ4 haにわたって植えられていた5-6 年生のゴムの木がなぎ倒された。
3) 12月21日、住民が所有するおよそ36ヘクタールのゴム園を重機およびチェンソーで伐採したとしておよそ200の住民がMHPの従業員5人を拘束しOKU県警察本部に連行。また、住民たちは会社の車一台を差し押さえた。
(7) パートナーシップ事業提案
2013年、当時の林業省から地域コミュニティとのパートナーシップ事業を通した、HTI企業による住民のエンパワーメント促進を定めた省令P.39/Menhut-II/2013が出された。同じ年、KLHKから派遣されたというコンサルタント企業PT Sonokelingが前触れもなく住民のゴム園に入り込んできて一方的にボーダーストーンを数か所に建てた。ボーダーストーンの片側に「MHPコンセッション」、反対側に「HP(Hutan Produkusi:生産林)」の表示が刻まれている。翌年の2014年、P.39/Menhut-II/2013を踏まえたパートナーシップ事業の提案が住民側からOKU県知事に提出される。その提案の中で住民は、いまは林地指定されている、かれらが慣習的な共有地と主張する3,858haでゴム、その他の作物の栽培をつづけられるという確証を引き換えに、アカシア植林の協働を持ちかけた。しかし、この提案をMHP社は拒否している。ちなみに、1997年、住民たちの不満を抑えるためにMHP社は「住民森林管理(Mengelola Hutan Rakyat: MHR)」というパートナーシップ事業を住民に提案している。1ヘクタールのゴム園を与えると約束したがじっさいはこれを反故にし、結局はアカシアの植栽をかれらに強要したという。
また、2015年5月にMHP社によるゴム園の破壊があったのち、住民たちは3,858haの政府による保障を求めてKLHKに直訴した。環境・林業大臣からの招聘依頼により住民グループがジャカルタを訪問したところ、MHP社との「パートナーシップ事業」を提案された。ゴム園の土地権と安定的な収穫を望む住民はこの事業に合意するはずもない。住民の中には、MHP社との個人契約で、自らの土地7haでアカシア植林を請け負っている者(D氏)がいる。会社との分収比率はMHP:60%に対し住民:40%。ルピアの収益を得たという。D氏によればこの額では到底、生計を維持できないという。収穫までの5-6年間は収入がないため、D氏は近隣の住民のゴム農園を手伝うことによって生計を立てていた。収穫を迎えた際には、収量や単価に関する情報はいっさい明かされず、3億ルピアという金額だけが提示された。当初はもっと大きな利益を約束されていたため不満をぶつけたところ、「拒否するのであればアカシアを買い取ってやらない」と脅され、やむなく受け取った。
ゴム園経営の場合、平均的に毎月1キロあたり1000ルピアの収益がある。1haのゴム園があれば、毎月300キロのゴムが収穫できるので、月収だけでも300万ルピアになる。MHP社による「パートナーシップ事業」では、アカシア以外の、ゴムをふくめた換金作物栽培を認めていないので、住民は誰も会社からの提案に合意したがらない。
■最後に：まとめとJATANから丸紅およびMHP社に対する提言
●まとめ
・MHP社が南スマトラ州に保有するおよそ30万ヘクタールの周辺では、農地を求めてコンセッション内に移り住んできた新参のコミュニティばかりか、数百年という居住歴を持つ先住民社会などとも土地をめぐる軋轢が高まっている。もっとも懸念すべきことは、丸紅がMHPを100%子会社化した2015年以降、アカシア植林の拡大とともにその軋轢の緊張度は明らかに増しており、地域によっては具体的な対立の発生によって犠牲者が出ることすら予見できそうな状況にあるということである。
・軋轢の背景要因には、経済的な生産性を高めたいという本来的な要請からくるもの以外に、コミュニティと直接、関わっているMHPの現場スタッフ、とくに外部にアウトソーシングされているセキュリティ部門などが統治体制がおよばないところで不測的に引き起こす暴力や威嚇、恐喝といった行為が考えられる。
・このような事態を予防する手立てをなるべく早期に取ることは丸紅/MHP社にとっても、また、コンセッション周囲のコミュニティにとってももっとも望まれる対策であることから、JATANは以下のように提言する。
●提言
1. MHP社は一定の期限を切って、社会的なコンフリクト事案を抱えるコミュニティのマッピングをコンセッション全体にわたって行うこと。
2. マッピング調査に際しては、ファシリテーションを通して現地のコミュニティと信頼関係を築いているNGOのメンバーを加えること。
3. 現地スタッフやコンセッションのセキュリティを担っている要員に対してもガバナンス遂行のための教育を徹底すること。
※2017年5月29日、JATANはFoE Japanとともに丸紅のCSR、チップ・パルプ部の担当者と会合に臨んだ。その席で、以上のマルガ・コミュニティとの紛争について口頭で説明をおこなうとともに、「提言」もふくめて書面にて提出した。
《以上》