■カンパール半島とパルプ材用コンセッション
スマトラ島中央部東岸に位置するカンパール半島(Kampar Peninsula)は、およそ70万ヘクタール、平均で4メートルを超える泥炭層を有する、インドネシアでも有数の広大かつ豊かな泥炭湿地帯です。場所によっては深さ15メートルの泥炭ドームが存在することから膨大な量のカーボン蓄積が認められています。内陸部には総面積約37,000 ヘクタール の、国が定める4つの鳥獣保護区(Suaka Margasatwa)が存在し、CITES付属書IIに掲載されている危惧種のラミンやメランティ、クンパスなど湿地林特有の希少樹種が生育しています。現在、絶滅が危惧されているスマトラトラをふくむ多くの野生動物の生息地でもあり、およそ33,000人の住民が森林や河川の自然生態系に依存しながら生活をしています。

しかしいまや、アカシア植林のための植林事業権地は半島の半分を超える面積に及んでいます。生産されるパルプ材は地元の巨大な生産キャパを備える製紙工場に供給されています。下記地図の赤い箇所はAPP社(アジア・パルプ・ペーパー)が保有するアカシア植林地で、黄色はエイプリル社(Asia Pacific Resources International Holdings; APRIL)のものです。カンパール半島や河の南側に位置するケルムタン地域ではAPP社とエイプリル社の系列企業によるアカシア植林地が拡大しています。隣接するコンセッション企業によって森林への需要圧力はさまざまなので、慣習林の保護に対する意識も村によって異なります。トゥルク・ビンジャイ(Teluk Binjai)村についていえば、以前からエイプリルのグループ会社とのあいだで土地と森の権利をめぐるコンフリクトをかかえてきました。JATANは2005年以来、カンパール半島のいくつかの村を現地調査で訪問していますが、この村は当時からエイプリル社傘下のセララス・アバディ・ウタマ社(PT. Selaras Abadi Utama)との間で土地権をめぐる軋轢をかかえていました。

より深刻な影響をもたらす泥炭湿地帯の森林伐採

■トゥルク・ビンジャイ村
村が大規模森林開発から受けている影響は圧倒的で、村落林や農地が切り崩されることで社会的な周縁化も余儀なくされています。マラッカ海峡に注ぐ大河、カンパール河に臨むトゥルク・ビンジャイ村は村長のシャムスイール氏によれば、現在336世帯。以前は大半の村人が水田耕作に従事し、収穫の多い時には外の市場にも売りに出していました。およそ8割の村人は小規模のアブラヤシ農園かゴム園を所有し現金収入を得ています。しかし2009年にエイプリル社のグループ企業、RAPP (Riau Andalan Pulp&Paper) 社による進出がはじまり、水田面積が減少しました。RAPPは村が何世代も前から慣習的に利用してきた森林に重複する形でアカシア植林用のコンセッションを得て自然林の伐採と植林事業を開始しました。森はすべて会社に奪われてしまったのです。会社はその補償として、1,220ヘクタールの住民専用のゴム園の提供を約束しました。村長によれば用意された場所は深い泥炭地で本来、ゴムの栽培には不適だといいます。2010年にゴムの造園が完成したものの800ヘクタールにとどまり約束の面積に及びません。しかも土地に適した管理方法が提供されていないことから住民たちは根強い不満を覚えています。

対岸にある水田地帯を村の古老に案内されて視察しました。昔は売却目的で木材採取に関わる村人もいたといいます。しかしユドヨノ政権下で本格的な違法伐採対策がはじまると、村全体でコメの収穫に従事するようになりました。農繁期には人手を融通し合うなど相互扶助もあったということですが、いまでは大分、事情が変わってしまいました。RAPP社に働きに出かけるために耕作を放棄する住民が増えたというのです。会社の仕事と言っても単純な労働で、日当も決して十分な額ではありませんが、確実な現金収入は貧しい村人にとっては魅力らしく、伝統的な生業から離反する人が後を絶ちません。放棄された水田を見回しながら、古老の男性は、収穫時には水田が家族総出でにぎわっていたという往時を懐かしんでいました。

■Mutiara Binjaiは「ビンジャイ村の真珠」の意味
村でのミーティング、会社や地元政府との交渉事で女性が代表に加わることはめったにありません。伝統的なコミュニティの女性には一家の働き頭である夫の補助労働が当然のように期待されています。しかし圧倒的な開発の影響から周辺の環境や村の暮らしが急激に変わろうとしているいま、コミュニティが残された地域の自然に根ざした伝統的な生業をこれからも継承していくうえで、女性たちはとても重要な役割を演じています。健康や環境の劣化に対して強い懸念を持つ彼女たちは、調理や飲料用に使う河川水の状態や子供たちの口に入るコメや野菜などの食糧について無関心でいることはできないからです。2010年3月に女性のエンパワーメント支援に取り組むRiau Women Working Group(RWWG)というNPO団体のメンバーと一緒にビンジャイ村の女性グループを訪問しました。その名前をMutiara Binjaiといいます。「ビンジャイ村の真珠」という意味です。現在40名ほどのメンバーがいますが、活動旺盛な常連は約25名。彼女たちの会合には以降、何度か加えてもらっていますが、いつも活発な議論が交わされています。現在、Mutiara Binjaiは村で採れるパンダンという植物の葉を素材にした伝統的ハンディクラフトの制作に取り組んでいます。市場のニーズに少しでも合った品質とデザインを備えた付加価値の高い工芸品をつくることが目的です。高度な工芸品の制作を地場産業としている西ジャワ州のタシクマラヤ(Tasikmalaya)から著名な工芸作家を招へいし10日間の講習を受けました。作品のプロモーションと販売ルートの確保も今後の大切な課題です。将来、工芸品販売の収益で有機農業をはじめることを計画しています。実際に村の有志から1ヘクタールの土地を借り受け、整地を進めているところです。整地後にレッド・ジンジャーやアロエといった自然派化粧品の素材や薬草、有機野菜の栽培を手掛ける予定だといいます。

植林企業との交渉や、カンパール半島でにわかに進められているREDD(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)プロジェクトなど、村を取り巻く外部情報についても関心が高く、そうした講習会の開催も要望しています。メンバーの専門的なスキルと能力の向上を求めるインセンティヴは大変高く、Mutiara Binjaiのエンパワーメント支援は、開発の脅威を依然受け続けているトゥルク・ビンジャイの発展にとって重要な礎になるものと確信しています。

✜プロジェクトは公益信託地球環境日本基金の2011年度助成金を得て実施されています。

カンパール半島のパルプ用植林事業権エリア

Mutiara Binjaiのメンバー、招へい講師の男性とともに

村に貼られたMutiara Binjaiのポスター

Mutiara Binjaiの活動とトゥルク・ビンジャイ村の様子～JATAN森林の写真ギャラリーより

JATANの現地カウンターパート
Riau Women Working Group(RWWG)

Mutiara Binjaiによるハンディクラフト1

Mutiara Binjaiによるハンディクラフト2

パンダンの葉を染色する

パンダンの葉を編むMutiara Binjaiのメンバーたち

村人が収穫するアブラヤシ　バイヤーの買い取りは1kgあたりRP1300という

対岸の水田地帯、耕作放棄地も

村に隣接するアカシア植林と運河

「環境時代の死角」という特設コーナーで取り上げられた先月号『日経エコロジー』の記事では、認証制度に頼った木材調達の高リスクが指摘されている。問題とされる木材製品とは、タスマニアの天然林由来の合板を基材とする複合フローリング商品だ。

豪州産の認証木材に環境破壊の指摘　NGOが日本商品の不買運動を展開
三井住商建材、永大産業、パナソニック、　大和ハウス工業、積水ハウス
今年2月、日本の大手住宅メーカーにこうした内容のメールが毎日数十通届くようになった。きっかけは、今年1月31日に環境NGO（非政府組織）が立ち上げたウェブサイトだ。閲覧者に対して、住宅メーカーに不買を訴えるメールを出すよう呼びかけた。熱帯林行動ネットワーク（JATAN）など日本のNGOも協調する。

日経エコロジー「豪州産の認証木材に環境破壊の指摘」

記事では、森林破壊を指摘する環境NGOに対する反駁として、日本側の購入企業がPEFC認証取得によって調達の正当性を主張する姿が浮き彫りにされている。しかし、いかなる認証制度といえども完全なものはなく、自社が掲げる調達基準に合致しているか否かは生産現地に赴き自らの目で検証すべきでないだろうか？　「エコ」を謳う商品であればなおさらである。

タスマニアの木材製品についていえば、今からさほど遠くない過去に、やはり同じタスマニア林業公社から州有の天然林材の提供を受けていた豪州最大の木材チップ輸出企業のガンズ社が世界中の環境団体から原生林破壊の元凶として糾弾を受けていた。チップを大量購入していた日本の製紙会社は、PEFCと相互承認しているAFS(オーストラリア林業規準)を取得していることを「持続可能な森林経営」の証左としてきた。しかし、非持続的な林業施業のために経営展望を見失ったガンズ社は2010年9月、天然林主体の生産体制からの完全離脱を表明する。市場から拒絶されたガンズ社は植林材をベースとする製品開発へとシフトすることになる。こうした経営転換にAFSやPEFCがなんら積極的な役割を果たせなかったことは事実である。このことを身近な教訓として日本の建材・住宅メーカー各社は学ぶべきでなかっただろうか?

昨年10月にグリーンピース・オーストラリア・パシフィックと他の2環境保護団体は、PEFC認証が国際的市場で信頼性を勝ち得ていない事情を、相互承認している世界各地の地域的な森林認証制度の実地検証をもとにレポート、On the Groundにまとめた。執筆者の一人、グリーンピースのリース・ターナーは言う―「環境配慮をアピールするラベルの背後でPEFCは多くのケースで、チリ、ボルネオ、インドネシアなどで熱帯林破壊の状況追認に追い込まれ、先住民や環境保護団体の懸念や糾弾をないがしろにしてきた」と。

以上

タスマニアの「持続可能な森林経営」－再生焼き (写真：Rob Blakers)

57.2万ヘクタールについては、「提唱されている新規森林保護区の諸々の保護価値に関わる環境保護団体の主張は概ね立証された」と述べているのに対して、現在の、林業公社による天然林伐採量が持続可能でないことがレポートの梗概版冒頭で明確に結論づけられている。仮に新しい保護区が策定されないとしても、タスマニアの州有天然林はIGAの中で確約されている木材供給量の下限すらカバーできないという。

林業公社は現在、タ・アンに対して合板の単板原料として年間26.5万立方メートルの供給契約を結んでいる。その一部は57.2万ヘクタールの森林から採取されている。今回のIVGのレポートによれば、持続可能な伐採量は最大で10.16万立方メートルとされている。こうした事情についてウェスト教授は言う―「林業公社が長期的な持続可能産出量ともくされる二倍のレベルでタスマニアの天然林を伐採することにこだわるとすれば、現在のタスマニア林産業を資源枯渇と市場からの拒絶という途轍もないリスク(excessive risk)にさらすことになるだろう」（3月27日付マーキュリー紙）。

一方、批判の矢面に立たされている林業公社は、ウェスト教授らの検証レポートの科学的な根拠や正当性を否定する発言に終始している。また中立の仲介者として自らウェスト教授を任命したギディングス州知事も今回の諮問を軽視するような発言を行っている。

ウェスト教授らのグループは天然林から脱却して植林材を主体とする供給体制への構造再編が緊急課題と提言しているが、これはヒューオン渓谷環境センター(HVEC)によるタ・アンの告発レポートの主張と同工異曲の提言である。グループは構造再編が合意されるならば、NGOによる市場キャンペーンも停止されるべきだと述べている。

4月2日、HVEC、マーケット・フォー・チェンジ(Markets for Change; MFC)、Still Wild Still Threatened、The Last Standの タスマニアの四団体は、IVGレポートで保護的な価値があらためて裏書された57.2万ヘクタールからの伐採が停止されることを条件にパナソニックや積水ハウスなどをターゲットにしたキャンペーンを一か月という時限で中止することを発表した。HVECとMFCはキャンペーン中止を知らせる書状をタ・アンの木材製品購入企業に送り、57.2万ヘクタールの保護に向けたサポートを要請している。

タスマニア四団体によるインタヴュー

しかしこれ以降もタスマニア林業公社は、タ・アン社に単板の木材原料を提供するためにオールドグロス林をふくむ保護価値の高い森林の伐採をつづけていることから、現地のマーケット・フォー・チェンジ(Markets for Change)やヒューオン渓谷環境センター(Huon Valley Environment Centre)などが日本の木材製品購入企業を対象にするサイバーアクション、Ta Ann: Behind the Veneer（タ・アン：タスマニアの森林破壊企業）を展開。また、Still Wild Still Threatenedのメンバーであるミランダ・ギブソンも「オブザーバーツリー（監視の樹）」をスタートさせ、すでに12週間近くの樹上座込みをつづけている。

Ta Ann: Behind the Veneer（タ・アン：タスマニアの森林破壊企業）

「オブザーバーツリー（監視の樹）」日本語版

IGAに名前を連ねる原生自然協会(The Wilderness Society)などの環境保護団体は57.2万ヘクタールの保護価値の高い森林の保護を提唱しているが、IGAではそのうちの43万ヘクタールの暫定的保護を公約して両政府首脳が署名をした。現在は、学者ら6名のグループによる第三者検証プロセスが進められており、実際にどの程度の森林が保護され（57.2万ヘクタールの中の境界線の策定）、どの程度の量の木材生産が必要であるかという評価が行われている。評価結果は本来、昨年末までに出されるはずだったが現在まで公表されていない。

この評価プロセスで注目されるのが、林業公社とタ・アンとの間で交わされている木材供給契約の存続である。2006年に州内に二つの単板加工施設を持つタ・アンは林業公社から年間26.5万立方メートルのユーカリ材の提供を2027年まで受けつづける契約を結んだ。IGAではこの供給契約が果たせないとする林業公社は43万ヘクタールの内部で保護価値の高い森林の伐採をつづけている。ミランダが樹上座込みのアクションを行っている森（林業公社によれば伐採地コード“TN044B”）も、タ・アンに木材を提供する目的で伐採されている。

両政府の公約を無視し、第三者の検証プロセスをないがしろにする伐採の進行に対して現地の保護グループは黙認する政府に対して不信感を、またタ・アンと林業公社には強い怒りを募らせている。上述の二つのアクションキャンペーンの背後にNGOの深い危機感があることは確かである。

IGAはプロセス途中でまさに内側から崩壊の圧力を受けている。今年1月13日、これまで林業公社の伐採を黙認してきた両政府は現状追認の形で、公約の43万ヘクタールのうちの1950ヘクタールの伐採許可を表明。これにスティックス渓谷、ウェルド渓谷、ターカインなどシンボル的な原生林地帯がふくまれていたことから、ギラード政権と連立を組む緑の党のボブ・ブラウン党首は首相との公式会合をしばらく中断すると応酬した。

2月13日、タ・アン・タスマニアは日本での販売量が5割下落したことを理由に両工場の従業員を最大40名解雇すると発表。これに呼応して、タ・アンをふくむ製材業者大手が加盟する業界側のピーク団体、タスマニア林産業協会(Forest Industries Association of Tasmania)がIGAの離脱を発表した。

業界は口をそろえて、日本や英国のタ・アン顧客企業を標的に市場キャンペーンを展開するNGOを非難するが、販売下落にむしろ日本における需要の冷え込み、豪州ドル高といった経済要因を指摘する声もある。日本や中国の市場に木材製品の輸出攻勢をかけたいタスマニア州政府は2月の下旬に州知事のブライアン・グリーンをプロモーションツアーに送り出した。日本ではタ・アンの顧客企業とも面談を行った。森林問題の対立劇の解決に州政府がイニシアティヴを発揮するよう注文を受けたとの報道がされている。

なお、2月14日付の全国紙「ジ・オーストラリアン」は、日本の顧客企業の中ですでに、タスマニアのユーカリ材を使ったフローリング製品、「オーマイティフロアー」を手掛けるパナソニックが受注契約を減らしていると報道しているが、パナソニック側からはこの発表はいまだされていない。

以上

伐採の主要要因は、日本にフローリング材などの建材製品を輸出するタ・アン社による木材需要です。ミランダはひとりでも多くの日本人に伐採現場の生の声を伝えるために日本語のページを立ち上げました。同時に日本の消費者に向けたビデオレターもアップされました。

どうぞ、ブログ・ツイッター・フェイスブックで広めて下さい。 周りの方たちに彼女の声を伝えてください。そして、日本の関係企業に問題の木材製品購入の再考を求める陳情メールに参加するようお願いいたします。ミランダは日本人とのメール交換を望んでいます。日本語でも構いません。支援のメッセージを送ってください。

「オブザーバーツリー（監視の樹）」日本語版

ミランダの日本語によるビデオレター

「オブザーバーツリー（監視の樹）」フェイスブック

日本企業への陳情メール投稿サイト（日本語）

そこで、JATANは今回の書状で、問題とされている木材が実際、どのような森に由来しているのか、同社自身の認識をあらためて質した。

三井住商建材は同社のウェブサイトなどで「持続可能な森林で生育する良質なユーカリ植林木」という木材出所情報を撤回していない。しかしタ・アン・タスマニア自体は、原料調達のためにオールドグロス林が伐採されていることを示唆している。

以上

公開質問状をダウンロードするにはつぎをクリックしてください。

三井住商建材 公開質問状2

タ・アン・タスマニアは、先月末からはじまった現地NGO3団体によるサイバーアクションのキャンペーンに対して、2010年に天然林伐採から撤退の決断を余儀なくされたタスマニアの木材チップ企業、ガンズ社の命運と重ね合わせ、その影響を懸念している。

マーケット・フォー・チェンジおよび他2団体は今週、マレーシアの木材企業、タ・アンの最大顧客である日本の4会社に合板製品ボイコットを呼びかけるサイバーアクションをスタートさせた。3団体はタスマニアの保護価値の高い森林を破壊している主要要因としてタ･アン社を批判している。また、ギラード豪首相が暫定的保護を公約した1950ヘクタールの伐採許可を働きかけたことでも同社を非難している。

ヒューオン地区にあるタ・アン・タスマニア単板加工工場の操業部長であるポール・ウーリィ氏は、サイバーアクションのキャンペーンがもたらす影響について、マーケット・フォー・チェンジが標的にしているパナソニック、ダイワハウス、積水ハウス、永大産業のうちの一社でも購入依頼をキャンセルしたら他社も追随してくるだろうと心配している。

タ・アンによれば、オールドグロス林の丸太は大きすぎて、フローリング用の単板加工機械の仕様に向いていないため使っていない。州の林業公社から木材の供給を受けているが、比較的若い再生林の小径木を採取する過程で、林業公社は一部にオールドグロス林を有している森林区画(forest coupes that also have some old-growth trees)も伐採しているかもしれないと述べている。

マーケット・フォー・チェンジのコンサルタント、前タスマニア州緑の党代表のペグ・パット氏は、傍観者を決め込んでいるタ・アンの姿勢について、「かれらは、連邦政府と州政府が一時的な保護を公約した43万ヘクタールの森から木材が由来していることを承知している」と述べた。

しかしタ･アンはガンズのように天然林撤退の選択肢を持っていないようだ。ウーリィ氏曰く、「利用可能な植林の大半は木材チップ用に育成されたもので、単板生産に必要な特性には欠ける」からだ。

以上

オリジナルの英文記事はこちら↓
Campaign targeting Tasmanian veneer mill has workers fearing future

2) タスマニアの原生林はやはり伐採されていた (2月6日付豪ABCニュースから要約)

地元の環境保護グループ、ヒューオン渓谷環境センター(HVEC)によれば、かれらが入手した、樹齢250年を超えるセロリトップパイン（タスマニア固有の雨林樹種）のサンプルは、ピクトン渓谷(Picton Valley)のタ・アンのために伐採された区画から採られたと述べている。

同グループのスポークスパースンであるジェニー・ウェバー氏は、ピクトン渓谷一帯が保護されなければならないオールドグロス林であると指摘した上で、「HVECが用いた技法というのは、以前にスティック渓谷(Styx Valley)でタスマニア大学が行ったのと同じ方法に基づいています。年輪をカウントするとこの樹は250年を超えていたのです。しかも、ここは（1997年にタスマニア州政府と連邦政府が交わした）地域森林協定の締結プロセスの中でオールドグロス林と同定された区画でした」と述べている。

以上

オリジナルの英文記事はこちら↓
Green groups claim evidence of old growth logging

タ・アン社製フローリング材生産のために伐採されたオールドグロス1

タ･アン社製フローリング材生産のために伐採されたオールドグロス2

マレーシアの木材企業、タ・アンとタスマニア林業公社とともに事業パートナーを組んでいる三井住商建材に対してJATANをふくむ2団体3個人は、1月17日付で公開質問状を送付し、3社による合弁事業体、タ・アン・タスマニアに供給されている木材由来について質した。

これに対してJATANは1月30日付の同社代表取締役、高光克典氏による回答を受け取った。

「回答」では、「植林木」と「再生林」の違いについて同社自らの認識は示されていない。また、JATANらが求めた、単板の原料供給元となる伐採地情報についても、「伐採への関与」を否定することで回答を避けている。

供給原料の実相を把握していないばかりか、どのような森林からその原料が切り出されているかについても林業公社からの情報を一方的に受け入れているだけで、自らの判断と検証をおこなっていないことが明らかになった。にも関わらず、同社はホームページなどで「持続可能な森林で生育する良質なユーカリ植林木から単板を生産」などと喧伝を続けている。

原料採取のためにオールドグロス林が伐採されていることは、タ・アン・タスマニア自体はこれを認めている。

三井住商建材からの回答